2010年03月19日

<太平洋戦争>死者名簿など資料、公文書館に移管へ(毎日新聞)

 厚生労働省内に残る太平洋戦争中の死亡者名簿などの資料を巡り、長妻昭厚労相は19日、戦後70年にあたる15年度までに国立公文書館に移管する5カ年計画の構想を明らかにした。同日午前の閣議後会見で発表した。

 省内には現在、▽戦死した人の死亡年月日や死亡場所、状況を記載した「死亡者連名簿」▽外地に出征した陸軍軍人の現況や内地の連絡先などを記した「留守名簿」▽海軍軍人の履歴を記した「軍人履歴原表」など延べ約2300万人分の資料がある。

 現在は「段ボールに積まれた状態」(長妻厚労相)だが、戦争実態解明につながる資料が含まれている可能性も高いという。【野倉恵】

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総務省の介入は「遺憾」 清瀬市の女子生徒自殺報道で民放連会長(産経新聞)

 総務省が在京の民放テレビ局5社に、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道について取材手法や内容を問い合わせるメールを送った問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で、「番組問題で政府が介入すべきではないという立場からいえば、十分問題。大変遺憾に思っている」との見解を示した。

 広瀬会長は「何かあれば政治家から問われる前にきちんと聞いておかないといけないという雰囲気が残っていたのでは」と指摘。「政府には改めてもらわないといけない。政権も交代したこともあり、あるべき姿に戻していくいいチャンスだと思う」と述べた。

 このメールは5日、総務省地上放送課の課長補佐が送付。遺影や生前写真を使ったかどうかや遺書を読み上げたかなどを問い合わせた。一部の放送局は回答を断り、同省は9日に質問を取り下げた。

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