2010年01月21日

飲酒運転繰り返す、鹿嶋市職員2度目の懲戒免職(読売新聞)

 飲酒運転で懲戒免職処分を受けた後、地方公平委員会に不服申し立てを行い、復職が認められた茨城県鹿嶋市職員が、申し立て後に飲酒運転をして事故を起こしていたことが分かり、鹿嶋市は20日、再度、懲戒免職処分としたと発表した。

 2度目の懲戒免職処分を受けたのは、市人事課の片田義雄主幹(53)。鹿嶋市によると、片田主幹(当時は地籍調査室所属)は2008年11月14日に酒に酔った状態で車を運転し出勤。飲酒運転を認めたため、市の懲戒処分等基準により懲戒免職となった。片田主幹は昨年2月「処分が重すぎる」として公務員の不服申し立てなどを審査する鹿島地方公平委員会に訴えた。委員会は「飲酒運転の裏付け証拠が全くない」として、昨年12月、停職6か月の処分に修正、復職を認めた。

 しかし、片田主幹は委員会で審査が行われていた最中の昨年3月にも同市内で飲酒運転による物損事故を起こしていたことが発覚。市で調査を進めた結果、鹿嶋署に酒気帯び運転で摘発され、罰金の略式命令や90日間の免許停止などの行政処分を受けていたことがわかった。市は「事故発生時に警察への通報を怠り、目撃者らに事故の口止めをしていた。飲酒運転の常習性は他に例を見ない。公務員としてあるまじき非行の数々は言語道断」などとして2度目の懲戒免職処分を下した。

 片田主幹は今月18日、市に依願退職を申し出たが、市側は保留していた。内田俊郎市長は「誠に遺憾。市民の皆様に心からおわび申し上げる」としている。

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2010年01月20日

小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8〜10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。

 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。

 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。

 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

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2010年01月19日

過去問、機器とも再利用=センター試験(時事通信)

 大学入試センター試験は、以前の共通一次試験と合わせると32回目になる。国語や英語の問題で使うのに適した素材文が不足してきており、今回から過去の問題と同じ文章が登場する可能性がある。大学入試センターは従来、各大学の入試の過去問とも素材文が重ならないように問題を作成していたが、運用を改めた。
 英語のリスニングではICプレーヤーと音声メモリーを回収し、部品などを再利用する。過去4回は持ち帰りを認めていた。 

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